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電話: 0120-097-888 【受付時間】9:00~18:00(土日祝を除く)

よくあるご質問

みなさまからよく寄せられるご質問・お問い合わせのご紹介とその答えを掲載しております。


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会社設立について相談をしたいのですが、料金や相談回数について教えてください。

事前相談は無料にて受け付けております。特に回数制限もございませんし、具体的な内容が未定でも
お気軽にご相談ください。

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まだ設立するって決めていないんですけど、相談だけというのは無理でしょうか?

いいえ、もちろん構いません。お気兼ねなくお問い合わせください。
当社ではお客様とご一緒につくりあげる「設立企画書」の段階までは無料となっております。

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会社設立をお願いした場合、設立までの期間はどのくらいかかりますか?

会社設立に必要な事項が全て決まっている場合、書類作成や書類への捺印及び登記申請までに、
1週間、設立申請後の謄本交付までに1週間の合計約2週間のお時間をいただきます。

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会社設立をお願いした場合、事前に準備しておくべきものはありますか?

発起人や取締役となる方の印鑑証明のお取り寄せ、会社印の発注、
通帳への資本金の払込みをお願いすることとなります。(会社印の発注は当社でも承れます。)

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有限会社はつくれないのですか?

はい、平成18年5月1日に新会社法が施行されたことにより有限会社を設立することができなくなりました。
しかし、新会社法の施行により現行の株式会社では取締役1名のみで設立可能なこと、役員の任期が最長
10年まで伸長できるようになったことなど、従来の有限会社により近い形での設立が可能となりました。

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資本金は1000万円でなくてもよいのでしょうか?

はい、新会社法の施行により従来の1000万円の最低資本金制度が撤廃されました。このことにより資本金1円からでも株式会社の設立が可能となりました。資本金1000万円の壁がなくなったことでより多くの方に起業のチャンスが与えられたといえるでしょう。

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資本金はいくらにすればよいのでしょうか?

いくら最低資本金制度が撤廃されたとはいえ、本当に資本金を1円にしてしまうと金融機関などの外部からの印象も決してよくないでしょう。一方で設立時の資本金が1000万円以上となると通常設立から2期は免税である消費税の納税義務が設立当初から生じてしまいます。少額であれば資本金額は30万円~300万円の間で設定する会社が多いのではないでしょうか。ただし業種によっては許認可を取得する上で資本金額が要件となる場合も有るため注意が必要です。

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個人事業者なのですが法人成りのメリットはなんですか?

業種によって異なることがありますが、やはり「株式会社」であるという社会的信用が得られることが1番に挙げられると思われます。しかし最低資本金制度が撤廃されたことによりいわば「誰でも」株式会社を設立できる時代になりました。今後は「株式会社」という名前だけではなく業績や事業内容など、より「会社そのもの」が着目されることとなるでしょう。

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新会社法により取締役1名で会社が設立できるって聞いたのですが‥?

はい、新会社法施行により従来では3名必要であった取締役が1名でも株式会社は設立できるようになりました。また、役員の任期についても最長10年まで伸長できるなど従来の有限会社により近い形で株式会社をつくることができます。ただし要件があり、不特定多数の人間が会社の株主となることを防ぐ「株式譲渡制限」規定を定款に定める必要があります。有限会社が新たに設立できなくなった現在、こうして「公開的=上場しているような大きな会社」ではなく「非公開的=中小企業」という立場を示すことにより株式会社でありながら有限会社ような簡易的な仕組みで会社を設立することが許容されました。

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会社を設立した後、各役所などへ届出をしなければならないのでしょうか?

税務署、府・県税事務所、市役所への設立届の提出が必要になります。当社ではこれらの手続きも設立料金に含まれております。また社会保険事務所や労働基準監督署など社会保険に関する手続も必要となります。

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会社の設立に際して、融資や助成金の相談もしたいのですが?

当社では事業資金の融資や助成金を受けるためのサポ-トもしております。事業計画の作成方法や、受給可能な助成金の選定などについてアドバイスさせていただきますので、お気軽にご相談ください。

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設立の仕方によって税金面で優遇されることがあるのでしょうか?

あります。資本金の金額や株主構成は税務申告に多大な影響を与えます。
当社では設立にあたり税務面のアドバイスもさせていただきます。

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会社設立は電話、メール、FAX、郵便でのやり取りだけでお願いできるのでしょうか?

いいえ、当社は会社設立をお引き受けさせていただく場合、まず直接お会いしてお話をお伺いします。お話の中から当社担当者が設立に細やかなアドバイスをさせていただき、当社オリジナルの「設立企画書」を作成させていただきます。

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大阪のジョイン合同税理士事務所 よくあるご質問をご覧の皆様:

ジョインでは起業、会社設立を大阪で実現していただくためのさまざまなサポ-トをご用意しています。
資本金額、役員構成などのカウンセリングから『設立企画書』を作成、豊富な実績から貴社に最適な会社設立を
ご提案いたします。
税理士との税務顧問のお客様には会社設立後の税金対策から経営コンサルまで全てお任せ下さい!
資金繰り、融資のご相談から経営計画書の作成、金融機関との打合せまでト-タルサポ-トいたします。
『会社設立するなら大阪や兵庫で』とお考えの方はぜひジョインにご相談ください。

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