よくあるご質問｜会社設立は大阪のジョイン合同税理士事務所

事前相談は無料にて受け付けております。特に回数制限もございませんし、具体的な内容が未定でも
お気軽にご相談ください。

会社設立に必要な事項が全て決まっている場合、書類作成や書類への捺印及び登記申請までに、
1週間、設立申請後の謄本交付までに1週間の合計約2週間のお時間をいただきます。

はい、平成18年5月1日に新会社法が施行されたことにより有限会社を設立することができなくなりました。
しかし、新会社法の施行により現行の株式会社では取締役1名のみで設立可能なこと、役員の任期が最長
10年まで伸長できるようになったことなど、従来の有限会社により近い形での設立が可能となりました。

いくら最低資本金制度が撤廃されたとはいえ、本当に資本金を1円にしてしまうと金融機関などの外部からの印象も決してよくないでしょう。一方で設立時の資本金が1000万円以上となると通常設立から2期は免税である消費税の納税義務が設立当初から生じてしまいます。少額であれば資本金額は30万円～300万円の間で設定する会社が多いのではないでしょうか。ただし業種によっては許認可を取得する上で資本金額が要件となる場合も有るため注意が必要です。

はい、新会社法施行により従来では3名必要であった取締役が1名でも株式会社は設立できるようになりました。また、役員の任期についても最長10年まで伸長できるなど従来の有限会社により近い形で株式会社をつくることができます。ただし要件があり、不特定多数の人間が会社の株主となることを防ぐ「株式譲渡制限」規定を定款に定める必要があります。有限会社が新たに設立できなくなった現在、こうして「公開的＝上場しているような大きな会社」ではなく「非公開的＝中小企業」という立場を示すことにより株式会社でありながら有限会社ような簡易的な仕組みで会社を設立することが許容されました。

当社では事業資金の融資や助成金を受けるためのサポ－トもしております。事業計画の作成方法や、受給可能な助成金の選定などについてアドバイスさせていただきますので、お気軽にご相談ください。

いいえ、当社は会社設立をお引き受けさせていただく場合、まず直接お会いしてお話をお伺いします。お話の中から当社担当者が設立に細やかなアドバイスをさせていただき、当社オリジナルの「設立企画書」を作成させていただきます。