会社設立時に「福利厚生」を設定する際のポイント

法人として会社設立し従業員を雇う場合は、福利厚生の制度も十分考え設定する必要があります。

この福利厚生とは一体なんなのか、また設定する上でのポイントをご紹介していきます。

福利厚生とは？

福利厚生とは、一言で言えば会社側が社員(労働者)やその家族に対して提供するサービスや保証を意味します。
福利厚生には「法定福利」と「法定外福利」の大きく2パターンがあります。

法定福利とは、健康保険料・介護保険料・厚生年金保険料・労働保険料といった、法律上で会社側が強制的に負担しなければならない社会保険料を指します。

法定外福利とは、家族補助・住宅手当・通勤手当・保養施設の利用サービス・資格取得補助・メンタルヘルス制度など特に強制ではなく会社が任意で設定する福利制度を指します。

社員の満足度を高める、新たに優秀な社員を呼び込む為には、自由に決められるこの法定外福利の部分をいかに上手く設定するかにかかってきます。

福利厚生の費用に注意

福利厚生は企業である以上ある程度しっかりと設定したいものですが、費用には注意が必要です。
あまりに豊富な福利厚生を設定してしまうと、それにかかる費用がいずれ経営に重くのしかかります。

また近年は厚生年金保険料、雇用保険料の改正により法定福利にかかる費用が例年増えてきています。
したがって費用を考慮した上でいかに効果的な福利厚生を設定できるかがポイントとなってきます。

ニーズにあった福利厚生を

福利厚生は費用を考えなら効果的に設定する必要があります。
そこで重要なのがニーズをよく分析する事です。

かつては保養施設、慰安旅行などといったレクリエーション系の福利厚生が人気でした。
それが現在では住宅手当や子育て支援金など具体的な補助や、メンタルヘルスや資格斡旋、技術教育といった内面的サポートのニーズが高まっています。
特に作ったばかりで若手社員が多い企業では尚更でしょう。

一部の社員だけしか利用しなかたり一部の社員しか恩恵を受けられない福利厚生というのは、費用対効果が少なく意味を成しません。
既存の社員やこれから採用する社員のニーズを考えた上で、社員全員が満足する福利厚生を優先して設定してくのがベストと言えるでしょう。

助成金の活用

企業が福利厚生にかける費用を軽減するため、国や地方公共団体が助成金サービスを展開しています。

福利厚生の助成金には以下の様なものがあります。
・職業訓練、社員のキャリア形成に関する福利厚生に対しての
助成金
・育児や介護を抱える従業員雇用に関する福利厚生に対しての
助成金
・パートタイマー、アルバイト雇用に関する福利厚生に対しての
助成金
・高齢者雇用に関する福利厚生に対しての助成金

こういった助成金は該当する福利厚生を設定すると適用されます。
助成金を使いながら福利厚生を充実させていくというのも一つの手です。

福利厚生はおまけとして考えがちですが、福利厚生を重視している社員も大勢います。
社員の士気や採用活動にも影響しますので、費用などを考えながらいかに上手く設定できるかが大切になってくるでしょう。