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会社設立時における「所在地選び」のポイントについて

会社設立時における「所在地選び」のポイントについて

会社設立時における「所在地選び」のポイントについて


法人としての会社を立ち上げる場合、会社登記の際に所在地を必ず指定しなければなりません。
個人事業主として起業する場合も、事業所として所在地を指定する必要があります。

この「所在地」を決める際のポイントを紹介していきます。







「自宅」か「オフィス」か

会社設立時における「所在地選び」のポイントについて

会社を設立する場合、自宅を所在地にしても問題ありません。

自分の持ち家でしたら誰に許可を取る必要もありませんので最も手軽な方法です。
しかし、マンションなどの場合は「事務所等には使用しないこと」といった禁止ルールがないことを確認する必要はあります。

自宅を所在地とすると、オフィス賃貸料なども別途かからないので費用的には非常に効率が良いです。
ただし、注意したいのは信用の面です。
所在地を自宅もしくは自宅と判断されそうな郊外の土地とすると、企業としての信頼はやはり薄くなります。

個人事業などであれば自宅でも問題ないかと思いますが、法人の場合は円滑な取引をするためにもオフィスを借りて所在地とするのが良いでしょう。


助成金を考える

会社設立時における「所在地選び」のポイントについて

会社設立時に助成金や融資を受ける方もいるかと思います。
この場合は、助成金や融資が適応する地域を所在地とする必要があります。

一方で、日本政策金融公庫など大手の融資は地域に制限がなく、日本全国のどこを所在地としても融資を得られます。
これに対して、地方公共団体などが提供する助成金サービスや融資を受ける場合は、その地域を所在地としないと助成金が得られない場合があります。

したがって地域制限がある助成金を利用する場合は、その地域内でオフィスを借りる必要があります。


オフィスを契約する場合の注意点

会社設立時における「所在地選び」のポイントについて

所在地を賃貸オフィスとする場合は、会社登記前にオフィス契約をしておく必要があります。
ただしこの時点では会社は設立されていないので、会社名義で契約する事は出来ません。
したがってまずは個人名義としてオフィスを契約します。
会社登記完了後、会社名義に変更します。

この際に名義変更手数料などが発生しますので用意しておきましょう。
また事前に個人契約する場合に、後々会社名義に変更する旨は伝えておく必要があります。


所在地は一度決定した後も変更することは出来ますが、手続きに非常に手間がかかります。
オフィスなども後々変更すると多大な費用がかかります。
そのためにも、所在地選びは間違いが起きないように会社設立時の作業の中でも特に慎重になって進める必要があります。

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