個人事業主から法人化した場合のメリット・デメリット
個人事業主から法人化した場合のメリット・デメリット
個人事業主としての事業が軌道に乗ると、おのずと視野に入ってくるのが法人化。
法人化すると個人事業にはない恩恵を受けられますが、同時に
デメリットも発生してきます。
メリット・デメリットを把握せずに法人化をしてしまうと、
「こんなはずじゃなかった」なんて場面に出くわしてしまうかもしれません。
今回は個人事業主から法人化した場合のメリット・デメリットについてお話します。
抑えておくべき法人化のメリット・デメリット
個人事業主から法人化した場合のメリット・デメリットは、どの様な事が考えられるのでしょうか。
結果的に失敗してしまっては元も子もありません。
早速、メリット・デメリットを紹介していきます。
【事業】
メリットは、
・法人化する事で社会的信用が高くなり、圧倒的に事業の幅が広がる
・法人相手にしか取引しない業者とも取引可能となり販路拡大
・法人という信頼から商品やサービスの売り上げも伸びてくる
・金融機関などからの融資も受け易くなり、それを基に事業の拡大も狙える
デメリットは、
・財務諸表などの公開義務が発生し経営状況が外部に筒抜けになる
・作成に手間が掛かる（会計士を雇うことになり費用が発生するなど）
・会社法に縛られ、行っている事業によって一部制限される部分が出てくる
・社会的責任もこれまで以上に考えなくてはならないなどが挙げられます。
また株式会社化すると、株式取得比率に応じて株主側の意向も取り入れなくてはならなくなり、事業がやり難くなる事もあります。
【税金】
メリットは、
・法人化する事で法人税の制度が適応される
・法人税は「給料分を課税対象から差し引き」「退職金控除」「欠損金を9年間繰越可」など、様々な
優遇措置がある
一概には言えないものの、事業が大きくなり収益が伸びれば伸びるほど法人税の恩恵は大きくなってくる場合が多いです。
デメリットは、
・会計処理がより複雑になり手間が掛かる
・帳簿作成や税務申告書の作成など個人事業の場合より複雑になる
・法人化した事で新たに提出義務が発生する税関連の書類も出てくる
理解しておかなくてはならない事も増え、自力で賄う事は到底無理ですので会計士（税理士）を雇う必要も
出てきます。
また優遇措置が多いとは言え、交際費の計上額に限度が設けられるなど一部節税の妨げになる部分も発生して
きます。
【リスク回避】
リスクの回避の面ではメリットが強いです。
個人事業の場合、事業破綻や倒産をした場合個人が全ての責任を負うことになります。
これに対して法人化した場合は有限責任となり、基本は自分が出資した範囲の責任に限られてきます。
【保険】
保険についてはデメリットが強いです。
法人化すると社会保険（厚生年金、健康保険）に加入する必要があります。
社会保険は会社側が半分負担しなければならないので、基本的には個人事業主の場合の保険（国民年金、国民健康
保険）よりも出費は高額になってきます。
一般的には事業が軌道に乗り、ある程度会社規模や収益が大きくなってきたら法人化するのが通例です。
ただし、事業や経営の状態によっては必ずしも法人化するのが良いとは限りません。
自分の事業の状況や事業の方向性にあわせて検討するのが良いでしょう。
法人化シミュレーションを無料で受け付けているサービスもありますので、より深い目線で検討したい方はそういったものを利用してみる手でしょう。
