はじめての会社設立にあたっての資金調達パターン
はじめての会社設立にあたっての資金調達パターン
1円起業、10万円からの会社設立など。
わずかな資本でも会社設立が可能とうたわれる時代になってきている訳ですが、本格的な事業を起こす場合、それなりの資金は必要になります。
会社設立にあたっての資金調達方法はいくつかのパターンにわかれます。
一番簡単な方法は、自力で資金を用意することです。
具体的には以下のような方法があるでしょう。
・サラリーマンやアルバイトとして働き貯金を貯める
・銀行や消費者金融などから個人的な借り入れとして
資金を借り入れる
・親族や知人などから資金を捻出してもらう
この場合、事業とは直接関係ない資金となりますので、事業計画の質も問われないため手続きも減ります。
そこまで大きな資金を必要としていない、公的機関から借り入れるに値する事業計画やビジョンが
十分にない方などは自力で調達するのが良いでしょう。
助成金とは国や地方自治体がサポートしてくれる返済不要の資金です。
(一部返済が必要なものもあります)
例として以下のような補助金が存在します。
・地域の活性化や第二創業による起業を支援する「創業促進補助金」
・モノつくりや技術を用いた起業支援をする「ものづくり・商業・サービス補助金
最近は若手起業家に向けた国からの支援制度も進んでいます。
助成金を受けるには、それに見合う技術やアイデア・計画・動機などが必要になります。
審査に合格しなくてはなりませんが、しっかりとした事業計画がある起業であれば、返済も不要ですので
うってつけの制度と言えるでしょう。
起業や会社設立に対して資金を貸し出す公的機関もいくつかあり
ます。
メジャーなのは「日本政策金融公庫(通称日本公庫)」と
「信用保証協会」の二つ。
いずれも新規起業家や実績のない起業家も利用できる制度ではありますが、こちらも事業計画の審査に通過しないと借り入れは行えません。
借り入れの条件や借入額、利率などに若干差がありますので、事業計画に合った方を選ぶのが良いでしょう。
銀行など一般の金融機関より条件が良い部分もありますので、借り入れの場合はまず公的機関から狙うのが良いかと思います。
ただし一般の金融機関から借り入れるには、確たる事業計画が必要になりますし、連帯保障人が必要、金利や返済が厳しいなどハードな部分もあります。
確たるビジョンがあり、起業・会社設立に慣れた方に向いています。
他にも「株式会社化し、株式出資を受ける」、「ベンチャーキャピタルやファンドから出資を受ける」などまだまだ方法はあります。
ただそういった方法はより難しくなってきますので、はじめての会社設立の方はまずは上述した方法から検討していくのが良いでしょう。