最低限どれぐらい必要？創業にかかる初期費用

最低限どれぐらい必要？創業にかかる初期費用

事業計画書も作成しました。早速創業しましょう。
でも、お金は一体幾らくらい用意すれば良いのでしょうか。

今回は、前回の『起業の前に覚えておきたい「事業計画書」作成のポイント』を参考にしながら、実際どのくらいの費用が必要
なのか、考えていきましょう。

さて、役所への届出で２０万円が必要。
どんな会社にも、資本金が必要です。

本当に必要なのでしょうか。
資本金の内訳は、オフィスの契約料、仕入れなどの初期費用。

そして、設立して間もなく仕事が降りてくるとは限りません。
その間の運転資金を勘定に入れる必要があります。

おおむね、 この運転資金は設立から三ヶ月程度見積もっておけば良いでしょう。

また、資本金は業種にもよりますが、自社の信用に直結する数字です。
資本金が１０００万円を下回るようであれば最大２年間消費税が免除されるメリットがあります。

一方、取引先から見て資本金があまりにも少額な企業は魅力的に見えないかも知れません。

よって、設備投資額、社員数に応じてこの数字は変わりますが、最低でも届出に２０万円、さらに運転資金や
初期費用を加えた金額が資本金として妥当な金額ではないでしょうか。

ここで、運転資金と言う単語が目に入ったかと思います。

資本金の中に含まれる『運転資金』は、オフィスの賃料、各種設備維持費、社長以下社員の給与、営業活動に掛かる諸費用。

日々の会社の『運転』を過不足なく行う全てのお金が運転資金に
なります。
もちろん、これも資本金に含めておきましょう。

結論として、役所への届出は２０万円。
資本金は各種設備、運転資金３ヶ月分を含めて任意の額。

しかし、少なすぎると取引先からの信用を得ることが難しくなってしまう。
既にどんな事業を行うかは事業計画書に書いてあります。

想像力を働かせて、必要な額を見積もって見ましょう。

税理士などの専門家に相談して見積もってもらえば、正確な資本金を算出することも出来ます。


なお、日本政策金融公庫の『新創業融資制度』を使えば、最大３０００万円 （内、運転資金１５００万円）までの
融資を無担保で受けられます。

早速、事業計画書を改めて眺めながら必要な額を計算してみてはいかがでしょうか。